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自殺事故

貸主は、業者等へのヒアリングにより、トラブル回避の観点などから、他貸室の入居者に対しても本件事故があったことを告知していたようですが、「自殺事故のあった貸室以外の新規入居者に対して、当該事故の告知を行う義務があるか」については、本件判決のほか、東京地判 平19・8・10(RETIO73-196)、東京地判 平26・8・5(RETIO98-138)において、「賃貸マンションの入居者との契約に際し、他の部屋において発生した自殺事故の告知義務はない。」との判断がされており、いずれも、当該事故により他貸室においても損害が発生したとする貸主の主張が棄却されています。
 また、インターネットのサイトにおいて、自殺の発生した物件として紹介がなされていることがありますが、当該紹介によって生じた結果が、自殺事故と相当な因果関係のある損害ということはできないとした本件判断は、参考になるものと思われます。

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