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農地の種類

農地転用の基準

 

農地転用許可制度は、食料供給に必要となる優良農地を確保しつつ、住宅地や工業用地など非農業的な土地利用の需要にも応えていくため、それぞれをうまく調整しながら土地を利用していくことを目的としています。
農地転用する際は、できる限り優良農地を避け、比較的農業の生産性に支障のない農地を転用することを推奨します。

立地基準

農地転用許可制度の立地基準は、営農条件および市街地化の状況を考慮して、農地を5種類に区分し、優良農地の転用を厳しく制限し、できるだけ農業生産への影響が少ない農地へ転用を誘導するものです。
立地基準の詳細については以下を参照下さい。
◆農林水産省「農地区分」より

区分 営農条件、市街地化の状況 許可の方針
農用地区域内農地 市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地 原則不許可(市町村が定める農用地利用計画において指定された用途(農業用施設)等のために転用する場合、例外許可)
甲種農地 市街化調整区域内の土地改良事業等の対象となった農地(8年以内)等、特に良好な営農条件を備えている農地 原則不許可(土地収用法の認定を受け、告示を行った事業等のために転用する場合、例外許可)
第1種農地 10ヘクタール以上の規模の一団の農地、土地改良事業の対象となった農地等良好な営農条件を備えている農地 原則不許可(土地収用法対象事業等のために転用する場合、例外許可)
第2種農地 鉄道の駅が500m以内にある等、市街地化が見込まれる農地又は生産性の低い小集団の農地 農地以外の土地や第3種農地に立地困難な場合等に許可
第3種農地 鉄道の駅が300m以内にある等、市街地の区域又は市街地化の傾向が著しい区域にある農地 原則許可

一般基準

農地転用には立地基準を満たしているかどうか確認する必要があります。
次に、農地転用の確実性や周辺農地などへの被害の防除措置の妥当性などを審査する一般基準と呼ばれる項目を確認する必要があります。
土地の造成だけを目的にした農地転用は、市町村が行うものを除き、不許可になります。
これは宅地造成が行われた後に土地が売れなければ、そのまま土地が遊休化する恐れがあるからです。
また粉じんなどの被害防除措置について審査し、適当と認められない場合は、許可されないことが定められています。

 

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