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企業からのメッセ−ジ

企業理念の基、お客様満足度向上に向けて、共に学び共に成長する企業を目指してまいります。ご指導のほど宜しくお願い致します。

消費税の取扱いについて

企業理念

1.地域に愛される企業であること。

1.誰からも褒められ、透明性があること。

1.社会、地域の役に立つ企業であること。

1.社会、地域から必要とされる企業であること。

1.運営が継続できること。

営業時間/休業日

代表者,挨拶,社訓,会社概要

*内休憩 1時間

 

休業日

日曜日

水曜日

国民の祝日

創立記念日:1月6日

臨時休業日

 

長期休業日

年末年始-----12月29日〜1月4日

ゴ-ルデンウィ-ク----4月29日〜5月5日

夏季休暇----------8月12日〜16日

 

求人情報

現在は未だ求人を行っておりません。

弊社の個人情報のお取扱いについて

弊社は、個人情報を以下の目的でご利用させて頂いております。

1 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること

2 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること

3 1,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・不動産鑑定士その他専門家、提携 損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること

なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定 流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。

(1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。

(2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。

4 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること

5 お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること

6 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること

7 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと

なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。

8 市場動向分析を行うこと

コンプライアンス規定

2018年3月現在

(目的)

第1条

本規定は、役員および社員が、全ての事業活動の場面において関係法令を遵守することはもとより、社会倫理に違背しない誠実な行動をとることを通じて、継続的に社会へ貢献していくために、基本となる事項を定める。

(指導・監督等)

第2条

本規定に則った行動の実施を確保するため、コンプライアンス委員会、コンプライアンス担当部門および職場の管理者は、連係して導守事項の指導、助言、教育、周知徹底、監視、監督、その他必要な活動を行う。

(人権尊重)

第3条

1.相手の人権・人格を尊重し、国籍、人種、信条、宗教、性別、年齢、障害の有無、出身地等を理由とする嫌がらせや差別、個人の尊厳を傷つける行為は行わない。

2.一人ひとりのプライバシーを尊重し、個人の情報を扱うにあたっては慎重かつ細心の注意を払い、その適正な管理に努める。

3.不適切な言動により個人の尊厳を不当に傷つけ社内秩序や職場環境を阻害し、または、その恐れのある行為は、その行為の形態を問わず全てハラスメントとして禁止する。

4.社員の安全衛生および心身の健康増進に積極的に取り組む。適正な労務管理を実施し、残業強要は行わない。

(顧客との関係)

第4条

1.サービスの品質精度の維持向上に努め、如何なる状況においても信義則上に反する行為は行わない。

2.約束した納期を守り、また適正な規定価格により供給する。

3.現地等において無事故・無災害を最優先事項とし、安全管理上の措置に万全を期す。

4.顧客に関する情報は、当社の重要機密と同様に厳重な管理を行い、外部に漏洩せず、適法な範囲を超えて使用しない。

(投資家等との関係)

第5条

1.投資家等に対し、当社の財務内容、事業活動状況等の企業情報を、必要に応じて、適正かつ適時開示する。

2.適切な会計処理基準に基づき、経理・財務データの正確性を確保し、その厳正な管理に努めると共に、必要に応じて、情報開示にあたっては誤認を与えないよう努める。

3.経営に関する未公表の重要事実を知った者は、その公表前に当社の有価証券を売買しない。

4.事業活動に関する説明責任を果たし、投資家等の理解を促進する。

(社会貢献、献金等)

第6条

1.社会の一員として、地域行事・ボランティア活動への参加、災害復旧支援、国際協力等の社会貢献活動を継続的に行う。

2.事業活動を進めるうえでは、地域社会の文化および規範等を尊重する。

3.政治献金、各種団体への寄付を行う際は、関係法令を遵守することはもとより、政官との癒着、贈賄行為等として疑われるような行動はしない。

(反社会勢力への対応)

第7条

1.社会的秩序や企業の健全な活動を阻害するあらゆる反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切関係を持たない。

2.如何なる理由があろうとも、反社会的勢力を利用せず、また、不当な要求は断固として断る。取引、金銭、購入、購読、広告等、形態を問わず利益供与に該当する行為は行わない。

3.民事介入暴力に対し、社員を孤立させず組織的に対応する。必要に応じて、行政当局や法律家等の支援を得て対応する。

(公正な取引)

第8条

1.公正かつ自由な競争を阻害する行為およびその疑いを招くような行為は、事情の如何を問わず行わない。

2.購入先、下請会社等との取引においては対等な立場で接し、優越的地位を乱用した取引条件の受諾やノウハウの開示などを強要しない。また、逆の場合も行政と協力して強要させない。

3.職務に関連して個人的な利益供与を受けない。取引先からの接待や贈答に対しては、業務上または商習慣上やむを得ない場合に限り、事前に部門長の承認を得た上で対応する。

4.公務員およびこれに準ずる者に対する贈賄行為は勿論、不当な利益供与と見なされる恐れのある行為は行わない。また、それらの要求に対しても毅然として断る。

(財産の管理)

第9条

1.会社が保有する財産(有形、無形の資産)の適正管理に努める。私的用途に流用するなど業務目的以外には使用しない。

2.知的財産権を有効に利用すると共に、適切な権利保全の措置をとり、他者により不正利用されないよう権利侵害の排除に努める。

3.他者の知的財産権を当社のものと同様に尊重する。コンピュータソフトの不正コピーなど、他者の権利を侵害する行為をしない。

(情報の管理)

第10条

1.会社が保有または管理する社員および社外関係者の個人情報は、適法な範囲を超えて使用しない。閲覧はライン管理者等の権限者に限定し、社外提出は本人の同意を得て行う。

2.企業機密の流出防止に努め、また、不正な方法による取得、利用は行わない。他社の企業機密も同様であり、また、退職後も在職中に知りえた社内外の機密を利用せず、他へ漏らさない。

3.情報システムにおいて、IDやパスワードの盗用等により、権限のない領域への侵入および他者のコンピュータシステムへの不正アクセスを行わない。

4.業務上の全ての書類、印刷物、その他の一切の記録(電子媒体を含む)作成において、虚偽の記載および改竄を行わない。また、全ての書類等は、関係法令に従って保管・廃棄する。

(相談・通報)

第11条

1.本規定の定めの有無に係らず、実際の行動・意思決定において判断に迷うときは、事前にコンプライアンス担当部門に相談する。

2.本規定に違反する行為または違反の恐れがある行為を自ら行い、または発見した場合は、コンプライアンス規程の定めに従い、速やかに通報する。

3.本規定に違反する行為、または違反の恐れのある行為があった場合は、コンプライアンス担当役員が中心となって是正、改善措置を行う。

(罰則)

第12条

本規定への違反および違反を放置または隠蔽する行為には、懲戒処分を適用する。会社に経済的損失を与えた場合は、損害賠償請求の対象とすることがある。

(憲章の改廃)

第13条

本規定の改廃は、コンプライアンス委員会の提言に基づき、役員会の決議による。

以上

付 則

1.この規程は、平成30年1月1日から制定実施する。

沿革

平成29年1月6日
    アイリビング合同会社を創立
平成29年2月23日

  宅地建物取引業者許可

許可番号

平成29年4月1日
     公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会 入会
    公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会愛媛本部 入会
  公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 入会
    公益社団法人 愛媛県宅地建物取引業協会 入会
    四国中央市宅建協会 入会
四国地区不動産公正取引協議会 加盟
平成29年10月1日

宅建賠償保険 加入

★賠償額: 5,000万円/件(年間:1億円)

【問合せ先】

 宅建ブレインズ(取扱代理店) TEL 03-3234-0699 , FAX 03-3239-7540

 http://takken-b.co.jp/

【事故の場合】

 損害保険ジャパン株式会社
松山火災新種保険サ−ビス課 TEL 089-946-0044

平成30年3月6日
    自社ホ−ムペ−ジ作成、運用開始

 

組織構成/保有資格

代表者,挨拶,社訓,会社概要

役員会

代表社員   井川浩二

業務執行社員 井川浩二

代表者 井川 浩二
不動産事業部 部長 井川 浩二
総務部 部長 井川 浩二
営業部 部長 井川 浩二
主な在籍資格者

 

一級建築士                 1名

一級建築施工管理技士 1名

一級土木施工管理技士 1名

監理技術者      1 名

第一種電気工事士         1名

宅地建物取引士(専任) 1名

不動産キャリアパ−ソン 1名

既存住宅状況調査技術者 1名

社員数 平成30年2月現在    1名

 

 

取引先

JAバンク

愛媛銀行


石村 豊税理士事務所

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